宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
これについては、当初は登録店舗向けのアンケート等が主流だったんですけれども、第３弾のアンケート調査では市民向けのアンケートということで、初めてウェブによる調査ですけれども実施しております。
これについては、当初は登録店舗向けのアンケート等が主流だったんですけれども、第３弾のアンケート調査では市民向けのアンケートということで、初めてウェブによる調査ですけれども実施しております。
ただ、やっぱりそうは言いながらも、どんな職種に就きたいかは、またその時代で少し変わってきますけれども、アンケート等を取りながら、どんな職種を子供は望んでいるのかも調べながら対応はしてまいりたいというふうには思います。 ○議長（橋本久夫君） これで畠山茂君の一般質問を終わります。
既に導入をされた学校でのアンケート等の調査では、児童・教員ともに高評価であり、その成果がうかがえます。 この教科担任制導入には何が期待できるのか、何が課題とされるのか、教育長の率直な所見をお聞かせいただきたいと存じます。 教科担任制の実施形態は、導入する教科など、自治体や学校の裁量が認められており、既に実施されている自治体の形態も多種多様であります。
本年度からは新たに、総合計画策定時の市民アンケート等で明らかになった課題に対応して、子育て世代の女性が働きながら子育てできる環境の充実を目指し、仕事を通じたスキル取得やキャリアアップを図る働くママさん応援事業を展開しております。
確かにアンケート等での結果で、山自体なかなか手入れができないし、あまり手入れをしたいというふうな思いもない。また、一方で、とはいえ技術であったりコストが解消されるのであれば、手入れを望むという方も一定数いるようだというふうに捉えてございます。
ただ、５月25日に開催をした新型コロナウイルス感染症に係る産業関連連絡会議あるいは商工会議所の緊急アンケート等では、事業者から原油高、原材料高騰の影響を受けていると、こういった声が寄せられていると併せてご報告をいただいたところでございます。
引き続きセミナーや訓練の受講者及び企業の声やアンケート等によるニーズの拾い出しを行いながら、デジタル時代に円滑に対応し得る人材の育成及び多様な働き方の実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き選挙管理委員会委員長並びに保健福祉部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会委員長。
この大綱に基づき、令和３年度中に釜石市「公の施設」指定管理者制度に関する指針を改定し、令和３年度の評価から、改善案の作成及び公表に取り組むこととしておりますが、施設利用者から見た成果や効果につきましては、利用者アンケート等で上げられた施設や事業の課題がより明確となり、その改善案が提示されることにより、改善がより実感として感じることができ、利用者の満足度、サービスの向上とともに、より効果的で効率的な管理運営
アンケート等の調査を行ったかというご質問でございますけれども、昨年の12月末等に、ちょうどＧｏ Ｔｏ トラベルが停止ないしはあとは緊急事態宣言が発令になった時点において、町内の宿泊施設等に関しましてはキャンセル等がどれくらいあったのかとか、そういった実態調査を行っているところでございます。かなりの、相当数の宿泊のキャンセルがあったといった等々のアンケート調査を行っているところでございます。
◆２番（坂井尚樹君） 旧西根小学校ですけれども、利活用の仕方について、地区民の声を聞いたり、アンケート等は実施されましたか、お伺いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。
実証運行中における情報収集は、田園バスへの乗り込みによるヒアリング調査、あるいは主要乗降場所におけるヒアリング調査、そしてスクールバス混乗の通学対象の児童生徒の保護者へのアンケート等を行っているところでございます。この結果につきましては、現在取りまとめ中でございます。
進め方につきましては、アンケート等を実施して、適宜進めていくというふうなことで、今年の決算額は4,600万円というようなことで認識いたしました。 ありがとうございます。 そこで、さらに、産業成立への基盤整備につきまして伺いたいと思います。
委員会質疑で市長は、民間ノウハウを最大限に活用するとも述べておりますが、民間の意見を聞く手段として、図書館運営協議会や利用者からのアンケート等を実施することにより、利用者の利便性や学びの機会を設けることも可能と考えます。
また、市のほうでは妊娠届の際にもアンケート等を通じて、少し心配な方といいますか、ちょっとリスクがあるなという方については、継続してフォロー体制も取っておりますので、そういう中でこちらのほうでは、来られない方については訪問していますので、体制は取っておるつもりですが、いろんなお声があるということであれば、今後検討をしていく必要があれば、そういうお声を大事にしながら対応していきたいというふうに思っております
◎企画総務部長（岡田洋一君） 情報量全てではないですけれども、それぞれその媒体としてインスタグラムであったりとか、ツイッターであったりとか、フェイスブック等も活用しながら、特にも学生さんに関してはこれまでも、つながりも使いながらアンケート等も調査させていただいたということもありますので、それぞれの情報を出す内容と、あとは出せる情報の量というのがやっぱりそれぞれの媒体によってある程度適切な量というのがあると
最後に１点ですけれども、ネット発信の強化ということについてですけれども、情報発信として様々事業の開催文書等、アンケート等ありますけれども、まだまだ紙文書での回答が多いと、このように思っております。情報収集や提供、データ処理を効率的に行うためにも、ネット発信の強化というのは必要であろうと思いますけれども、この点についてお伺いします。 ◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
なお、施策の検討に当たりましては、総合計画審議会での意見や町民アンケート等のほか、昨年度実施をいたしましたまちづくり施策提言調査研究業務から得た地域ブランディングによる地域の魅力向上策等の提言を参考にしながら、町内の若者、女性から意見を聴き、行政の視点だけではなく、実際に暮らす若者あるいは女性の視点を施策に反映させていくことといたしております。
また、農業の現状把握のため、いろんなアンケート等を実施しています。しかしながら、町内農業者の現状は、高齢化や後継者がいないことなど、多くの課題があります。速急な対策が必要と思いますので、次のことを伺います。 １つ、農家意向調査における離農希望割合と拡縮方法はどうか。 ２つ、後継者のいない農家の割合とその年齢構成は。
小委員会ごとに当局に対しての所管事務調査を行い、関係団体へのヒアリングやアンケート等を実施し、地域の実情について情報を共有し、政策提言していき、議員間で議論することが重要と考えます。 その中で、当局へ提言する事項、国、県へ要望する事項を整理し、国に対しての意見書の提出が必要と判断した場合には、特別委員会からの発委とする手順が適切と考えます。
市民アンケート等の意向調査を実施されたことがあるのかどうか。また、その効果をどのように捉えているのかを伺います。 パブリックコメントの実施においては、意見がなかったという場合もあり、意見提出者が少ないように見受けられますが、その効果をどのように捉えているのか伺います。 ２点目に、市民の選択の幅を広げるプロセスについて伺います。